米国株、ダウ反落　アップルなどハイテク株が下げ主導

【NQNニューヨーク=戸部実華】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比456ドル15セント安の2万9227ドル59セント（速報値）で終えた。取引時間中には2万9000ドルを割り込み、年初来安値を下回る場面もあった。前日に急低下した米長期金利が再び上昇し、ハイテク株を中心に売りが広がった。世界的な金融引き締めが景気を冷やし、企業業績が悪化するとの懸念も相場の重荷となった。

29日の米長期金利は3.7%台後半と前日終値（3.73%）を上回って推移した。前日は英イングランド銀行（中央銀行）が一時的に長期債を買い入れるとの発表を受け、米国でも長期金利が低下したが、1日で流れが反転した。インフレ抑制へ米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を大幅に引き上げるとの見方は強く、金利低下は続かなかった。

長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）株が売られ、特にハイテク株が相場の下げを主導した。アナリストが投資判断を引き下げたスマートフォンのアップルが大幅安。ソフトウエアのマイクロソフトも安い。

ダウ平均の構成銘柄以外では電気自動車のテスラや半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などの下げが目立った。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに大幅に反落し、前日比314.130ポイント安の1万0737.506（速報値）で終えた。6月16日に付けた年初来安値（1万0646.099）を下回る場面があった。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は反落し、78.34ポイント安の3640.70（速報値）で終え、年初来安値を更新した。