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米国株15時、ダウ上昇に転じる 追加経済対策の成立期待で

【NQNニューヨーク=張間正義】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は上昇に転じ、15時現在は前週末比143ドル14セント高の3万1637ドル46セントと17日に付けた過去最高値を上回っている。米長期金利の上昇を嫌気する形で売りが先行したが、売り一巡後は米国の追加経済対策の成立や経済活動の正常化を期待した買いが優勢となった。

民主党は今週中に下院で1.9兆ドルの追加経済対策の法案を成立させる見通しと伝わった。その後、来週にも上院で採決となるもよう。民主党上院トップのシューマー院内総務は現行の失業保険給付の上乗せが終了する3月中旬までの成立に前向きな姿勢を示した。

米国では新型コロナの新規感染者数の減少が続き、経済規模の大きいニューヨーク州などで行動制限が緩和されている。欧州でも英政府が22日、ロックダウン(都市封鎖)の緩和を発表し、6月下旬に経済や社会活動のほぼ完全な正常化を目指す。

経済活動の正常化期待から映画・娯楽のウォルト・ディズニーが5%超上昇し、ダウ平均を押し上げている。建機のキャタピラーやクレジットカードのビザなど景気敏感株への買いも目立つ。ダウ平均の構成銘柄以外ではクルーズ船や空運株も軒並み大幅高。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、15時時点では前週末比223.936ポイント安の1万3650.527で推移している。長期金利の上昇で相対的に割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)株への売りが優勢だ。ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルが下落。電気自動車のテスラも安い。

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