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米国株、ダウ反落 長期金利の上昇嫌気、ハイテクと消費関連株に売り

【NQNニューヨーク=戸部実華】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比413ドル04セント安の3万4308ドル08セント(速報値)で終えた。米長期金利が上昇し、相対的な割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株を中心に売りが優勢だった。新型コロナウイルスの感染拡大で中国の上海市では都市封鎖(ロックダウン)が続き、中国景気の減速を警戒した売りも出た。

長期金利の指標である10年債利回りは11日、前週末比0.09%高い(債券価格は安い)2.79%と、2019年1月以来の水準に上昇する場面があった。インフレ抑制のために米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めペースを速めるとの見方が広がっており、週明けも金利の上昇基調が続いた。バリュエーション(投資尺度)面の割高感が増すとみた売りがハイテク株に出て、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルの下げが目立った。金利上昇が消費に影響するとの見方からクレジットカードのアメリカン・エキスプレスやホームセンターのホーム・デポなど消費関連株も安い。

中国の上海市は11日に一部の地区で外出制限を解除すると発表したが、全面的な解除には時間がかかるとみられている。同国の景気減速やサプライチェーン(供給網)の混乱を警戒した売りがスポーツ用品のナイキや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなどに出たという。米原油先物相場が下落し、石油のシェブロンも売られた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前週末比299.040ポイント安の1万3411.956(速報値)で終えた。

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