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米国株、ダウ小反落 ハイテク株安が重荷

【NQNニューヨーク=川内資子】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に6営業日ぶりに反落し、前日比23ドル34セント安の3万4577ドル04セント(速報値)で終えた。市場予想を上回る米経済指標の発表が相次いだのを受け、米長期金利が上昇した。利ざや拡大の見方から金融株などが買われた半面、高PER(株価収益率)のハイテク株が売られ相場の重荷となった。

3日発表の5月のADP全米雇用リポートで非農業部門雇用者数が前月比で市場予想以上に増え、米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少した。5月の米サプライマネジメント協会(ISM)の非製造業景況感指数は過去最高を更新した。一連の良好な経済指標を受け、4日に発表される5月の米雇用統計が労働市場の力強い回復を示すとの観測を誘った。

3日の米債券市場で長期金利が1.6%台に上昇し、ハイテク株には割高感から売りが出た。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株が軒並み売られ、ダウ平均の下げ幅は一時265ドルに達した。

ただ、「バイデン米政権がインフラ投資計画を巡る議会共和党との協議で、連邦法人税率の引き上げで譲歩する姿勢を示した」と米ワシントン・ポスト紙(電子版)が3日午前に報じた。増税が企業収益を押し下げるとの懸念が和らぎ、ダウ平均は上げに転じる場面があった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比141.820ポイント安の1万3614.507(速報値)で終えた。

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