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米国株、ダウ反落で始まる 200ドル強安 長期金利上昇を警戒

(更新)

【NQNニューヨーク=古江敦子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落して始まった。午前10時5分現在は前日比240ドル01セント安の3万1373ドル01セントで推移している。米失業保険申請件数が市場予想を上回り、労働市況の回復の鈍さが嫌気された。米長期金利が再び1.3%台に乗せ、ハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄の上値を抑えかねないとの警戒感も広がった。

18日発表の週間の新規失業保険申請件数は86万1000件と前月から1万3000件増え、市場予想(77万3000件)も上回った。前日発表の1月の小売売上高は好調だったが、雇用の回復は鈍いままで景気は力強さに欠けるとみなされた。

長期金利が約1年ぶりの高水準で推移し、相場の重荷になっている。2週間で0.2%上がり、上昇ペースの速さも警戒されている。金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高PER銘柄が売られ、スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが安い。ダウ平均の構成銘柄以外では交流サイトのフェイスブック、動画配信のネットフリックスの下げも目立つ。

小売り最大手のウォルマートが6%超の大幅安となったのもダウ平均を押し下げた。18日朝発表の2020年11月~21年1月期決算で最終赤字に転落し、今期の業績見通しも振るわなかった。

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