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米国株、反落で始まる 消費関連などに利益確定売り

(更新)

【NQNニューヨーク=横内理恵】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落して始まった。午前9時35分現在、前日比57ドル99セント安の3万3469ドル20セントで推移している。ダウ平均と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日に過去最高値を更新した。高値警戒感が意識されやすく、利益確定売りが先行している。

最近上げが目立っていた消費関連株や半導体の一角に売りが出ている。ダウ平均の構成銘柄ではクレジットカードのビザや航空機のボーイング、ネットワーク機器のシスコシステムズ、半導体のインテルなどの下げが目立つ。

一方、新型コロナウイルスのワクチン普及による米経済の正常化期待や、長期金利の落ち着きは投資家心理の支えとなっている。バイデン政権が4月19日までに米国内の全成人をワクチン接種対象にするよう州政府に要請すると伝わった。長期金利は低下し、1.7%を下回っている。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや動画配信のネットフリックスなど、長期金利が上昇すると割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株の一部にも買いが入っている。

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