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米国株、ダウ続落で始まる 株売却益への増税報道が重荷

【NQNニューヨーク=張間正義】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前9時35分時点は前日比32ドル13セント安の3万3783ドル77セントで推移している。バイデン米政権が富裕層を対象に、株式などの売却益にかかるキャピタルゲイン課税を従来の約2倍に引き上げるとの報道が前日に相次ぎ、嫌気する売りが引き続き出ている。

バイデン政権は今月中にも子育てなどの支援を軸とする「米国家族計画」をまとめる見通し。財源としてキャピタルゲイン課税の最高税率を現行の20%から39.6%へ引き上げる方針だ。個人所得税の最高税率の引き上げも検討対象としている。実現すれば含み益のある保有株を増税前に売る動きにつながるとの懸念が高まっている。

一方、米国では労働市場の改善が進んでいる。新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済活動の正常化期待も高い。発表が本格化している企業の2021年1~3月期決算では市場予想を上回る結果が多く、景気の底堅さを意識した買いも入っている。

22日夕に発表した4~6月期の利益見通しが市場予想を下回った半導体大手のインテルが下落している。機械のハネウェル・インターナショナルやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど景気敏感株の一角も安い。一方、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムとスマートフォンのアップルは上昇している。

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