2019年1月17日(木)

千葉の市川・君津、不交付団体に

2014/7/25付
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総務省が25日発表した2014年度の普通交付税大綱によると、国から地方交付税を受けずに自前で財政運営ができる不交付団体が千葉県内では前年度から2団体増え、5団体になった。市川市と君津市が新たに不交付団体となった。ただ、両市とも当初予算で地方交付税を歳入に組み込んでいたため、今後、予算の組み直しを迫られる。

市川市は3年ぶり、君津市は5年ぶりに不交付団体となった。消費税率引き上げや地価上昇で、税収が伸びていることが影響した。不交付団体の市町村の数は愛知県、東京都、神奈川県に続いて4位だった。

ただ現段階で今年度の税収の伸びはまだわからない。市川市は当初予算に交付税による収入を見込んでいたことから、補正予算で一時的に「財政調整基金を活用するなどして財源を捻出する」(財政課)必要があるという。

君津市も「繰越金や財政調整基金を活用する」(財政課)という。

千葉県への交付額は0.4%減の1569億円で、2年連続の減少。県内市町村への交付額は前年度比で5.0%減の1407億円で、3年連続で減少した。地方消費税交付金や固定資産税が伸びて財源不足分が縮まり、交付額を押し下げた。

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