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青森県、富士通と休眠特許活用で協力 学生のプラン募集

青森県は富士通と連携し、同社の開放特許を使うビジネスプランを県内の大学生から募り、中小企業を通じて事業化する取り組みを始めた。大手企業の"休眠"状態にある特許と学生の柔軟な発想を結びつけ、県内中小企業の新製品・新サービスの開発につなげる。

この取り組みは「知財流通学生人財活用事業」と名付けた。今年度は青森公立、青森、青森中央学院、八戸工業の4大学が参加。富士通の「出火検知」「印刷画像へのQRコード埋め込み」など4つの開放特許から1つを選んで事業計画案を作成する。

8月以降、関心を持った県内企業と組み、12月上旬までに具体的な事業計画にまとめ、15年度以降の事業化をめざす。

富士通は12年度に専修大、13年度に埼玉大と組み、学生から開放特許を使う事業計画案を募集。二輪車盗難防止アラームの製品化など具体的な成果が出ている。

これを受け同社が全国の大学に参加を呼びかけた結果、青森県の4大学が県の事業として参加することになった。全国から約15大学が参加しているが、東北は青森県だけという。

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