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食の復興会議、仙台で初開催 継続的な事業目指す

東日本大震災の被災地の農漁業や食品加工業の復興を議論する「東の食の実行会議」が18日、仙台市で初めて開かれた。被災地の水産加工業などに加え、食品メーカーや流通企業のトップら約130人が参加。復興支援や継続性のある事業立ち上げにつなげる。

同会議は復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の一つ。小泉進次郎復興政務官は「被災地のものだから買おう食べようという動きは長くは続かない」と指摘。「世界で通用するものを生み出す取り組みを広げたい」と強調。実行委員長の高島宏平・オイシックス社長は「経済的なインパクトを重視した活動にしたい」と話した。

2日間の日程で討論会や、農業生産法人のみちさき(仙台市)やGRA(宮城県山元町)の生産現場の視察を実施する。

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