国際観光ホテル制度を改善へ 総務省調査で「利点ない」

2014/7/18付
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外国人旅行者のもてなしに適しているホテルや旅館を国が登録する国際観光ホテル制度に関し、外国人利用が多い施設の約7割が「宿泊客が増えるメリットはない」と考えていることが18日、総務省の調査で分かった。同省は現状では継続の必要性がないとして、観光庁に抜本改善を勧告した。

制度は、施設側が申請すると、観光庁が「外国語ができる従業員がいる」といった基準を満たしているかを審査し、問題がなければ登録する。宿泊先を探す外国人にサービス水準が高いとPRできる利点があるとされる。

ところが総務省が抽出調査で非登録を含む41施設に尋ねると、27施設がメリットはないと答えた。「外国人はインターネット上の評判で宿泊先を選んでいる」などが理由だ。外国人約50人に聞いても、約9割が制度を知らないと回答。「日本の施設はどこも安全なので、値段や立地で決める」との意見が目立った。

制度の利用は減少しており、2012年度末時点の登録施設数は約3千で、全国に約5万5千あるホテル・旅館の約5%にとどまっている。

また調査では、海外の旅行会社やメディアを招いて日本の良さを知ってもらう「ビジット・ジャパン事業」で、訪日客の増加にまったくつながらなかったケースが10年度からの3年間に29件あったことも明らかにした。29件に投入された国費は計約8千万円。別に300件以上は、担当者のミスなどで効果の把握すらできていなかった。

総務省は、20年東京五輪を控え、訪日外国人の増加が見込まれるため、昨年8月から観光庁の施策の実情を調べていた。〔共同〕

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