2018年7月20日(金)

公明、特定秘密の運用基準素案を了承

2014/7/18付
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 公明党は17日、国会内で特定秘密保護法に関するプロジェクトチームを開き、政府が同日決めた運用基準と施行令の素案をパブリックコメントにかけることを了承した。座長の大口善徳衆院議員は運用基準について会合後、記者団に「国会審議で議論になった点が盛り込まれた」と述べた。今後、政府のパブリックコメントの結果を踏まえてあらためて協議する。

 大口氏は素案の中で特定秘密に指定する範囲を「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限る」としたことや、不正な秘密指定があった場合の内部通報制度が盛り込まれたことを評価した。

 自民党も近く特定秘密保護法に関する会合を開き、運用基準を巡り協議する。

 政府が運用基準をまとめたことを受けて、与党は国会に設置する運用監視機関の準備を急ぐ。先の通常国会では改正国会法が成立。衆参両院に「情報監視審査会」を新設することとなった。

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