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流出データを10社が入手か ベネッセ漏洩、3ルートで拡散

ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩問題で、流出したデータは少なくとも3つのルートで名簿業者など約10社に拡散していたことが16日、捜査関係者への取材でわかった。警視庁生活経済課は名簿業者から任意で事情を聴くなどしてデータが転売された経緯を調べており、データを購入したソフト開発のジャストシステムの担当者からも近く任意で事情を聴く方針。

捜査関係者によると、ベネッセ側からデータ管理を委託されていた外部業者の派遣社員の男が、昨年末から今年6月にかけて顧客データを持ち出し、分割して複数回にわたって名簿業者に売却していた。

一部の売却の際には、大容量ファイルをインターネット上でやりとりするサービスを使用。ネット上に保存したデータを名簿業者がダウンロードする方法をとっていた。一定の時間がたつと取引の痕跡は消える仕組みになっていたという。

男からデータを買い取った業者は、さらに別の名簿業者やダイレクトメール(DM)業者などに転売。警視庁のこれまでの捜査で、データは少なくとも3つのルートで転売が繰り返され、約10の業者に渡っていたという。

5月下旬にはジャストシステムが東京都福生市の名簿業者「文献社」から257万人分のデータを購入し、DM送付に使っていたことが分かっている。

男は生活経済課の任意の事情聴取に対し「名簿業者に売るときは『不正に入手した名簿ではない』と言った」と話しているとされる。

ジャストシステムはホームページなどで「ベネッセから流出したデータとは知らなかった」と説明。これまでに生活経済課が任意で事情聴取した名簿業者も「流出データとは知らなかった」と話しているという。

ベネッセは今月9日、同社の通信教育を受講している子供や保護者の氏名、住所、電話番号などの情報約760万件が漏洩したと発表。流出は最大2070万件に上る可能性があるとしている。

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