2019年6月20日(木)

駐在員の生活費、中国で上昇

2014/7/15付
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■マーサー(米コンサルティング会社) 2014年世界生活費調査を発表した。海外からの企業駐在員にとって中国大陸の主要都市の生活コストが軒並み上昇。上海が10位(昨年は14位)と初めてトップテン入りした。

北京も11位(同15位)と続いた。人民元高と物価上昇が重なり深圳17位(同29位)、広州24位(同35位)、南京47位(同69位)など地方都市も上昇した。ただでさえ大気汚染で中国駐在希望者は減っているとされ、多国籍企業にとっては中国で働く人材の確保が一段と難しくなりそうだ。

調査は世界の主要211都市を対象に、企業の海外駐在員の住居費、交通費、飲食費、娯楽費など200項目から算出した。世界1位は2年連続でアフリカ南部アンゴラの首都ルアンダ。2位はチャドの首都ンジャメナ、3位は香港だった。

円安で日本の各都市は順位を下げ、東京が7位(同3位)、大阪が23位(同12位)、名古屋が40位(同26位)だった。インドはムンバイ140位(同118位)が最高で、中国と比べ物価は格段に安い。(大連=森安健)

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