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千葉市、東大とビッグデータで共同研究

千葉市は1日、東京大学とビッグデータの活用に向けた共同研究を始めた。市が保有する税や医療に関するデータを分析し、財政の改善や医療費の抑制など市が抱える課題の解決策を探る。研究期間は2017年6月末までの3年間。最初の2年間を課題の設定やデータ分析にあて、最後の1年間で具体的な政策を練り上げる。

このほど、東大と共同研究に関する協定を結んだ。東大大学院情報学環の須藤修教授の研究室から統計分析に詳しい研究員を1人受け入れ、市職員とともに庁内の各課のヒアリングやデータ分析に取り組む。

財政の立て直しや医療費の膨張など市が抱える課題は多い。市は個人情報などを伏せた上で税や診療明細などのデータを東大に提供。データを基に税の徴収を効果的に進める方法などを示し、政策立案に活用してもらう。情報保護の観点からデータは庁内でのみアクセスできるようにする。

千葉市は福岡市や佐賀県武雄市、奈良市と「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を組織するなど、行政が保有するデータの活用に取り組んでいる。須藤教授は同協議会のメンバー。また、同教授は13年に産業技術総合研究所とともに鳥取県の20年時点の産業構造をデータ分析で予測するなど、ビックデータ活用の専門家として知られる。

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