施設再編阻む「もんだ族」 意識改革、行政内部から

2014/7/1付
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日本経済新聞 電子版
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財政難や老朽化を背景に、公共インフラの再編を迫られている首都圏の自治体。少子高齢化への対応など、時代のニーズに合わせて施設を大胆に見直す必要があるが、統廃合や転用は進まない。第3部では公共インフラの見直しの前に立ちはだかる様々な「見えない壁」について考える。

「ひっきりなしですね」。神奈川県秦野市にある秦野緑郵便局。雨模様の中、次々と窓口に訪れる市民を眺めながら、市公共施設再配置推進課の志村高史…

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