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「日本、法整備が不十分」 国際組織がテロ資金対策で指摘

世界各国のマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の対策を審査する国際組織、金融活動作業部会(FATF)は27日、日本の法整備が不十分として異例の名指し声明を出した。金融機関の顧客管理の体制が甘く、資金洗浄やテロ資金への流用の懸念を示した。迅速な対応を促した。対応が進まなければ、高いリスクのある国に格下げされる可能性もある。

FATFには34の国・地域が加盟する。2008年に日本の法体制を審査し、不十分としていた。今回の声明では「指摘した多くの深刻な不備事項を改善してこなかった」とした。一国を名指しで勧告するのは初めて。

具体的な要求は(1)金融機関の顧客管理の充実(2)テロ行為に対する物質的支援も処罰対象にすること(3)テロリストが居る場合にその資金の国内移動を防止する――などだ。

政府は警察庁などの関係省庁で早急に対応を検討する。テロに結びつくことを知りながら資金提供する行為を罰するテロ資金提供処罰法の改正案は先の国会で成立せず、積み残しになった。法整備が進まなければ北朝鮮やイランなどが入る「ハイリスク・非協力国」として分類される可能性がある。

日本国内の犯罪収益を締め出す取り組みや体制が脆弱との国際的な見方が強まっていることも今回の声明の背景にありそうだ。昨年9月、みずほ銀行が信販会社との提携ローンに2億円の反社会的勢力への融資があったことが発覚。取引審査や遮断への対応が甘かったとして、金融庁も行政処分を発動し、欧米メディアも大きく報道した。

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