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北海道庁、食関連企業の誘致を支援

食関連企業の誘致に向け、道庁は市町村との連携事業を始める。モデル地域として北見市と沼田町・滝川市を選定。地域の農水産物や土地、施設の情報をまとめ、PRする資料とする。東日本大震災以降、道外の食関連企業は北海道を危機分散先として注目し、誘致件数が増えつつある。道庁は地域の誘致活動を手助けし、全道に経済効果を広めたい考えだ。

北見市はタマネギ、ジャガイモ、ホタテといった農水産物に加え、食品加工技術センター、北見工業大など周辺にある研究機関や大学と連携して企業誘致している。

沼田町はコメ、小麦、大豆、ソバの産地で、雪中米や雪中野菜など雪エネルギーの活用に取り組む。滝川市もコメや小麦などの産地で、農業系試験研究機関と連携した企業誘致をしている。

道庁などは30日に沼田町、7月4日に北見市で、地域に適した企業誘致戦略を考える研修会を開催。地元自治体が地域の特長を紹介、専門家と地域資源の洗い出しや地域の強みを話し合う。

自治体ごとに農水産物の出荷量や災害の頻度、提供できる土地や建物などの情報をまとめ、道外企業へ訴えかける資料として活用する。

モデル地域の指定は単年度だが、事業は3年間継続する予定で、毎年度、新たなモデル地域を選ぶ。道庁の担当者は「食関連企業は原材料を確保しやすい地域に立地する事例が増えている。道央圏から全道へと立地を広めたい」としている。

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