福井・富山・石川の3県、そろって人口減少 対策急ぐ

2014/6/25付
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総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査によると、福井県が0.62%減、富山県が0.61%減、石川県は0.32%減。3県合計では0.50%減の306万3221人だった。各県は人口減対策の強化を急ぐ。

3県で減少幅が最も大きかった福井県は19日、庁内に「人口減対策検討チーム」を立ち上げた。杉本達治副知事をトップに男性9人、女性8人で発足。「住む人の生の声を聞きながら、とがった施策を打ち出す」(事務局の政策推進課)。

同県は今年度中にも人口流出について調査を始める。東京大学社会科学研究所との「希望学」に関する共同研究の一環。県外の大学に進み、そのまま就職した女性を中心に「なぜ県外の大学を選んだか」「どういう観点で就職先を選んだか」などを聞き取る。進学・就職先としての課題を探り今後の政策に生かす。

富山県は今夏にも石井隆一知事を本部長に「子ども政策・人口減少対策本部(仮称)」を設立する。部局や外部機関との連携強化へ、子育て支援などに関わる既存の部局横断組織を改組。「人口減少対策」と「子育て・少子化対策」の2チームを新組織下に置き、現状と課題を整理する。

同県は老年人口比率が都道府県の9位で、さらなる人口減が懸念される。新組織では子育て支援のほか、企業誘致、定住・半定住、女性の活躍の促進などの政策を総合的に検討する。外部識者らに助言も求め、来年度予算案に反映を目指す。

石川県が3県で最も人口減少率が小さかったのは野々市市の人口増が大きな要因だ。増加率は全国の市区で5位の1.84%、出生と死亡の差を示す自然増加率も0.65%と7位だった。金沢市のベッドタウンとして「土地が安く、30代前後の世代が住宅を買う例が目立つ」(住宅販売会社)。

同市は中学3年生まで1カ月の医療費が1000円を超えた分を補助するなど子育て支援にも取り組む。若い世帯の伸びを背景にスーパーなど小売店の出店が相次ぐ。

市町村で人口が増えたのは石川県では野々市市のほか金沢市、能美市、川北町、津幡町、内灘町の6市町。富山県内は舟橋村のみで、福井県内ではゼロだった。

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