新潟県の人口、3市区町村除き減少

2014/6/25付
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総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく人口調査(2014年1月1日時点、外国人含む)によると、新潟県内の人口は235万4872人で、前年に比べ1万6465人減った。市区町村別にみると、新潟市中央区など3市区町村以外のすべての自治体で人口が減った。住みたいと思われる街になれるか、自治体間での競争が激しくなりそうだ。

新潟市中央区、同西区、粟島浦村以外の県内の全自治体で人口が減少した。阿賀町、出雲崎町、関川村の減少率は2%を上回った。

全自治体で死亡数が出生数を上回る自然減の状態となった。転入者が転出者を上回る社会増となたのは、粟島浦村、湯沢町、新潟市の西区と中央区、秋葉区、東区。

日本人住民に占める、年少人口(0~15歳)の比率は12.3%と、全都道府県で8番目に低い水準だった。

年齢階級別で最も比率が高いのは60~64歳。0~4歳の比率が最も少ない点は全国と共通しているが、新潟県の場合は0~4歳の人口数は60~64歳の46%にとどまる(全国は55%)。60~64歳人口が県人口に占める割合も高いため、高齢化率(65歳以上が人口に占める割合)は今後5年以内は全国と比べても伸びが大きくなる見込み。

1世帯当たりの平均人員は日本人住民・複数国籍世帯で2.69人と全国で4番目に高い水準だが、前年(2.72人)よりは減少した。

人口減に歯止めをかける目的で、県は14年度に横断組織の人口問題対策室を設置した。13年からは、子育て支援、進学、就職、定住促進をテーマに首長や識者が議論する人口問題対策会議も開いている。

新潟市は24日、15年度から22年度までの運営方針を決める総合計画の第1回審議会を開いた。篠田昭市長は「持続可能な財政方針を提示してほしい」と発言。人口減で税収も減っていくなか、どの行政サービスに予算を配分すべきか、集中と選択が必要になることを示唆した。

柏崎市は20日、市内に移住者や訪問者を増やすための方策を話し合うシティセールス推進協議会の設立総会を開催した。会田洋市長は「選ばれる都市として生き残ることを目指す」と言葉に力を込めた。

17日に市議会で2期目の所信表明をした燕市の鈴木力市長も、人口減少に歯止めをかけることを最大の課題と述べた。

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