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鞆の浦、まちづくり協議を加速 広島県と福山市が合意

広島県の高垣広徳副知事と同県福山市の佐藤彰三副市長は20日、同市の景勝地「鞆の浦」地区のまちづくりを巡り、交通円滑化、防災対策、町並み保存の取り組みについての協議を加速させることで合意した。県は7月にも現地調査に着手し、福山市とともに「地元住民の意見を踏まえ具体的な方針を詰めていく」(高垣副知事)考えだ。

協議では、県が今年度予算に計上した調査費3000万円の使途を説明した。交通量や高潮対策などについて調査し「年度内に具体策をまとめる」(高垣副知事)考えだ。まちづくり基金は伝統的な町並み保存への改修などに対する補助率の引き上げに充当する方針を示した。

今回の協議は湯崎英彦知事による地区の埋め立て・架橋計画の撤回表明から25日で2年となるのを前に、県と市が「まちづくりの方向性で一致した」(佐藤副市長)との姿勢を見せる狙いがあった。このため地元住民とのあつれきの要因となっている「山側トンネル案」については「触れなかった」(高垣副知事)という。

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