2017年11月22日(水)

段ボール業界、改まらぬ談合体質

2014/6/20付
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 段ボール業界は過去にも価格カルテルなど独占禁止法違反で公正取引委員会の勧告審決を繰り返し受けてきた。製品の品質に差がつきにくいうえ、製品価格に占める原材料費の割合が高くコスト削減の余地が小さいことなどから、公取委は競争を避ける談合体質が改まらないとみている。

 組み立て前の段ボールシートに占める原材料価格の割合は約6~7割とされ、企業努力によるコスト削減は簡単ではない。古紙や燃料の価格が上昇すると利益幅がさらに圧迫される。機能による製品の差異化も難しいという。

 こうした事情から、業界では競争を避け、大手企業の値上げ幅を指標とする慣行が定着。低価格営業で受注に成功した企業に対しては、他社が強く抗議したり、採算を度外視した価格で取引先を奪ったりする報復もあったという。

 今回のカルテルでも、業界団体の会合で各地域で決定した値上げ幅の状況を確認するなど、業界ぐるみで統制を強めていたという。

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