長崎の30社、海洋エネ産業創出へNPO法人

2014/6/18付
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 洋上風力発電など海洋エネルギー関連の新しい産業を創出しようと、長崎県内に拠点を置く民間企業30社が活動母体となるNPO法人を設立した。関連技術を共同開発し、5年後の実用化を目指す。地域の企業が連携して造船関連に次ぐ産業集積を狙う。

 「長崎海洋産業クラスター形成推進協議会」の設立総会を17日、長崎市内で開いた。代表に選ばれた協和機電工業(長崎市)の坂井俊之会長は「海洋エネルギーは日本のこれからの成長産業。地元企業の手で新たな産業集積を目指したい」と述べた。

 設立総会には30社の関係者が参加した。6つの研究部会をつくり、洋上風力発電や潮流発電システムを動かすための設計、制御、運用技術などを共同で開発する。会員企業がそれぞれ年間500万円を拠出し、運営費に充てる。長崎大などが助言する体制もつくる。

 五島列島沖では日本初の浮体式洋上風力発電の実証実験が進む。長崎県は新しい海洋エネルギー関連の国家プロジェクトの誘致を目指し、政府に陳情した。

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