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都、下水道のエネルギー使用抑制 エネ基本計画を策定

東京都は下水道事業で初のエネルギー基本計画を策定した。下水の高度処理で従来より使用電力を2割以上削減する新技術を導入するなど省エネルギーを進めるほか、再生可能エネルギーの活用を拡大する。2020年五輪に向けてエネルギー先進都市としてアピールし、環境技術を世界に発信する。

基本計画の名称は「スマートプラン2014」。再生エネでは1000キロワット級の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を15年度までに南多摩水再生センター(稲城市)など2カ所に導入する。既に15カ所に計660キロワットのソーラーパネルを設置しているが、下水道施設の広大な敷地を利用し、太陽光発電の大規模化を進める。

このほか地下を通る下水の温度が1年を通じてあまり変わらない特性をオフィスビルの冷暖房に生かしたり、処理下水の放流時の落差による小水力発電の導入施設を増やしたりする。

省エネに向けた処理施設の改善では、廃水から窒素やリンを取り除く高度処理で、電力を大量に使う巨大な撹拌(かくはん)機を使わずに済む新方式を開発した。送風機を使い、水槽内での水の循環を工夫することで、従来と同じ水質を確保しつつ電力を2割以上減らせる。15年度までに芝浦水再生センター(港区)など3カ所で試験的に導入。性能を確認した上で20カ所の水再生センターに順次導入する。

汚泥焼却の廃熱利用も拡大する。低温で沸騰する特殊な液体を使う発電機を新たに導入し、これまでは大気中に放出していた350度以下の比較的低温の廃熱を発電に回し、焼却炉の運転に必要な電力の一部として再利用する。16~18年度に清瀬水再生センター(清瀬市)など2カ所、19~24年度に八王子水再生センター(八王子市)など3カ所で取り入れる。

都の下水道は都内全体の電力使用量の1%強を占める。電力と燃料を合計した総エネルギー使用量は、設備増強などで24年度には13年度比で1割程度増える見通し。省エネ技術や再生エネの活用で、環境への負荷を最低限に抑える。

総エネルギー使用量に対する再生エネの割合は、省エネ対策で実現したエネルギー削減量との合計で13年度の5%から24年度には20%以上にすることを目指す。

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