2019年2月22日(金)

建設労働環境の改善めざす 国交省が対策案

2014/6/17付
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国土交通省は16日開いた建設産業活性化会議で、建設業界の人材確保・育成に向けた対策案を示した。低価格での受注競争に加え、民間工事で工期の短縮を求める圧力が高まっていることが建設現場の労働環境の悪化を招いていると分析。週休2日制の普及や工期の適正化に官民連携で取り組む方針を示した。

公共工事のダンピング対策では、入札時に最低制限価格や低入札価格の調査制度を設けない市区町村が200以上あることを問題視。全自治体が制度を導入するよう求め、未実施の自治体には個別に要請する。安値受注を改め、技能者の賃金改善につなげる。

国の直轄工事で若手や女性の技術者の配置を入札条件にするモデル工事の実施も盛り込んだ。若手や女性が活躍できる場を増やし、就労を促すねらいだ。

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