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長崎県、カジノ誘致など国へ要望

長崎県は9日、2015年度の政府予算編成に向けた県の要望策をまとめた。要望数は昨年より4項目多い計70。新規施策としてカジノを含む統合型リゾート(IR)の県内誘致や、政府の農業構造改革に伴う激変緩和措置など5項目を加えた。中村法道知事らが11~12日に上京し、政府・主要政党に訴える。

IRでは年間300万人前後を集めるハウステンボス(佐世保市)を有力候補地と明示。長崎だけではなく、九州全体の周遊効果が見込める点を強調した。ギャンブル依存症の増加防止など対策を講じた上で、長崎県を「特定複合観光施設区域」に指定するよう求める。

農業構造改革では、新しい担い手への農地集積が進むように遊休農地を所有する農家を政府助成の対象に含める点や、要件の緩和を求める。

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