「京都府森と緑の公社」が再生法申請 負債229億円

2014/6/6付
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京都府などが出資し、森林整備事業などを手掛ける一般社団法人「京都府森と緑の公社」(京都市)は5日、京都地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債額は229億円。事業は府が引き継ぎ、公社は来年3月末をめどに解散する。

府は公社に貸し付けている49億円の大半を放棄する。残りの負債を肩代わりするため、第三セクター等改革推進債(三セク債)を発行して全額返済する見通しだ。三セク債の金利分を合わせ、最終的な府民負担は240億円以上に上るとみられる。

公社が整備する森林は277カ所で広さは計4412ヘクタール。このうち約9割の244カ所は府が引き継ぎ、27カ所は所有者に返還する。残りの6カ所については地権者らと取り扱いを調整しているという。

1967年に設立した公社は府が75%出資する。山林を所有者から借り、スギやヒノキを50年以上かけて育てた後、伐採した木材の収入は所有者と公社で分け合う計画だった。ただ外国産木材の流入に伴う国産材価格の低迷などで将来、計画通りの収益を上げるのが難しいと判断。府は2064年度に504億円の債務超過になると試算し、昨年2月に公社の解散方針を打ち出した。

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