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「義務教育5歳から」検討 再生会議、実現には壁

政府の教育再生実行会議が「6・3・3・4」制の学制改革に関する提言に向け、素案をまとめたことが4日、関係者への取材で分かった。義務教育の対象を5歳児に前倒しすることを検討するよう求める。だが、数千億円の財政支出が必要となり、実現の可能性は不透明だ。

素案には、小中一貫教育を実施する学校や、職業教育を専門とする高等教育機関の創設も盛り込んだ。提言は7月にまとめる予定で、文部科学省がその後、実現に必要な法改正や財源を検討するとみられる。

5歳児の教育は現在、幼稚園や保育所などが担っている。再生実行会議は現行制度を維持したまま、5歳児にかかる教育・保育費を無償化することを想定している。

現行では特例としている小中一貫教育を法律で「小中一貫教育学校」(仮称)として制度化することも提案。中学進学時に学校生活になじめない「中1ギャップ」を解消するため、市区町村の判断で小中の9年間を「5・4」など柔軟に区切れるようにする。これに伴い、小・中学校の区別なく教えられるよう教員免許制度を見直す。

また社会の各分野で即戦力となる人材の育成を目的に、専門学校などに代わる職業教育専門の高等教育機関を新たにつくることも盛り込む。

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