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熊本の県民百貨店、移転を採択 複合ビル入居は否決

熊本市の桜町再開発事業を巡り、複合ビルへの入居を再開発準備会社と交渉中の県民百貨店(熊本市、松本烝治社長)は29日、臨時株主総会を開いた。同社は複合ビルへの入居を前提に増資と金融機関からの融資を求める案と、別の場所に移転して営業する案を提案。総会では移転案が採択された。今後は取締役会の正式決定を経て、熊本市中心部に新たな移転先を探して営業する方針だ。

臨時株主総会は熊本市内のホテルで午後3時から約40分間開かれた。総会後、松本社長が県民百貨店で記者会見して総会の決議を明らかにした。

県民百貨店は九州産業交通ホールディングス(熊本市)などが出資する熊本桜町再開発準備会社(同市、鳥井一治社長)に総会決議や取締役会の意向を伝え、来年3月までに現在の百貨店(物件)を明け渡す予定。

総会では第1号議案として再開発ビルの入居のための内装費用などに約26億円が必要と試算。増資(現在の資本金と同規模の約4億円)と金融機関からの22億円の借り入れを提案した。第2号議案は移転を前提に九州産交側と交渉する意向を提案。1号議案は承認されず、株主は2号議案を採択した。取締役会の決定後、移転の意向を再開発準備会社側に伝える。

松本社長は「現時点では再開発ビルへの入居を断念したわけではないが、『入居より移転』という株主の意向は重く受け止めている」と発言。「移転先は熊本市中心部を考えている」と述べた。

この時期に臨時株主総会を開いた理由について、松本社長は「桜町再開発事業は借家人(県民百貨店)が建物を明け渡す都市計画を4月に熊本市が決定した。9月に施工認可が出る前までに株主の意向を諮る必要があった」と語った。

また、「廃業や会社解散の可能性も示している」との一部報道については「きっぱり否定したい。熊本市中心部に移転先を求め(県民百貨店は)営業と経営を続ける」と強調した。

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