東北電、再生エネ発電会社10社統合へ

2014/5/28付
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東北電力の海輪誠社長は27日に仙台市内の本店で開いた記者会見で、再生可能エネルギーの発電事業を手掛けるグループ会社10社を統合する方針を明らかにした。再生エネ発電は気象条件に左右されやすいため、事業の一元化で財務基盤を強化する。また原町火力発電所(福島県南相馬市)で生じた石炭灰を盛り土材として発売すると発表した。

東北電の再生エネ発電出力はグループ10社で17万キロワット。来年7月に東星興業(仙台市)と東北水力地熱(盛岡市)を合併し、「東北自然エネルギー」(仮称)を設立。その後、太陽光や風力の発電会社を順次統合する。東星は14の水力発電設備を運営、東北は3つの水力と1つの地熱を持っている。

海輪社長は同日の会見で「再生エネ導入では全国トップクラスと自負している。体制の強化で天候や自然環境の変化による収益悪化リスクを軽減できる」と強調した。東北電はグループで国内最多となる229の水力発電所を持ち、地熱発電でも国内最大規模の出力としている。

一方、原町火力の石炭灰をセメントや水と混合した盛り土材として商品化。復興を意識して「輝砂(きずな)」と名付けた。8月中の販売開始を目指す。年間生産量は約6万立方メートル。同火力で1年に生じる石炭灰の1割にあたる約5万トンを使う。

自治体を主な販売先とし、海岸防災林や道路などの整備に使ってもらう考え。価格は通常より安めにするという。

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