静岡県産業振興財団などは富士通など大手企業が保有する特許を活用して、中小企業の製品開発を支援する事業を始める。大手企業の特許を活用することで中小企業の新製品の開発費用の削減や開発期間の短縮につなげる。
23日に県内の商工会議所や金融機関などに向けた事業説明会を静岡市内で開催する。各機関は説明会後に会員や取引先に事業への参加を呼びかける。同日から県産業振興財団が無料で個別相談に応じる。
新製品開発には多くの時間や人材、資金が必要だが、特許を活用することで中小企業の新製品開発の負担を抑える。秋には富士通の担当者が保有している特許の技術を中小企業に説明するマッチング会を開く。
富士通は自社が持つ特許を中小企業に開放する。音程が下がったり間延びしたりせずに音声をゆっくり再生する技術や、大容量の記録装置などを必要としない映像監視技術などが対象。
特許を活用する場合は特許保有者と個別に使用料などの契約を結ぶ。県発明協会の担当者が契約内容などをアドバイスする。
