35~64歳「老後の備え不足」6割超、内閣府調査

2014/5/18付
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35~64歳を対象にした内閣府の調査で、老後の経済的な備えが足りないと感じている人が66.9%に上ることが17日、分かった。現役世代が公的年金や貯蓄・退職金の取り崩しだけでは老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りになった。65歳を超えても働くことを希望する人は約半数だった。

調査結果は6月に閣議決定する高齢社会白書に盛り込まれる。

調査は昨年11~12月に約6千人を対象に実施。老後の経済的な備えについては「かなり足りない」が50.4%、「少し足りない」が16.5%で、合計した「足りない」は66.9%。5歳ごとに分析すると「足りない」は40~44歳が74.4%で最も多く、年代が上がるにつれて下がる。一方、「十分だ」はわずか1.6%。「最低限はある」は21.7%だった。

老後に生計を支える収入源を3つまでの複数回答で尋ねたところ、「厚生年金などの公的年金」の82.8%が最多で、「貯蓄や退職金の取り崩し」46.2%と「自分か配偶者の給与収入」45.6%が続いた。「子どもなどからの援助や仕送り」「親族からの相続」はいずれも4.0%だった。

必要と思う貯蓄額は2千万円(19.7%)、1千万円(19.5%)、3千万円(19.1%)と、ほぼ同じ割合で並んだ。

何歳まで働きたいかは「65歳ぐらい」が31.4%。65歳を超えても働くことを希望する人は50.4%で、このうち「働けるうちはいつまでも」が25.7%。60歳以降も働きたい理由(3つまでの複数回答)は「生活費を得たいから」が76.7%で圧倒的に多かった。〔共同〕

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