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京都市、環境関連の研究拡大 中小参画で地域活性化

京都市は環境分野で進む研究成果などを中小企業振興に生かすため「京都市グリーン産業振興ビジョン」をまとめた。産学官で立ち上げる新事業や国からの支援を受ける省エネ機器の開発などエコ研究に中小企業の参加を促して、2020年度までに50の研究プロジェクトを立ち上げる。事業を通じ、地域経済の活性化を目指す。

まずは今夏、市内の大手企業などと木材由来の新繊維「セルロースナノファイバー」の研究を始める方針で、中小企業にも参画を促す。既に市が取り組んでいる生ごみを原料にしたエタノール生産や、市内産の木材を使ったバイオマス燃料の開発なども中小企業との連携を増やす。

13年度から始まった国の支援事業で、省エネ性能に優れた炭化ケイ素(SiC)製の次世代パワー半導体の研究開発に、市内中小企業の参加を働き掛ける。各社などの得意な技術を生かして、高機能の材料開発やシステムの設計などを促進させる。

プロジェクトを通じて中小企業の育成も目指す。参画する企業は京都高度技術研究所(アステム)や市産業技術研究所などの支援が受けられる。ビジョンの成果として京都市は優れたベンチャー企業を認定する制度で最高の「Aランク」を20年度までに30社増やすほか、50社の誘致などを目標にする。

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