2018年12月17日(月)

東京都内の小中学校、授業にタブレット導入

2014/5/13付
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東京都内の自治体が小中学校の授業にタブレット(多機能携帯端末)を相次ぎ導入する。インターネットや動画などを使い、子どもの学習意欲や理解を高める狙いだ。荒川区は今秋、区立の全学校にタブレットを配備し、授業で「1人1台」の態勢を整える。目黒区も企業とタブレットを使った授業の実証研究を始め、授業の質を高めるノウハウを蓄積する。

荒川区は9月をメドに、区内の全小中学校で計約9500台のタブレットを利用できるようにする。昨秋、一部の小中学校に約1200台を先行配備。残りの30校に約8300台を導入する。自宅に持ち帰りはできないが、全国的にも大規模な配備となる。

5年で30億円

無線LAN回線や機器の運用は内田洋行に委託。関連費用は5年間で約30億円を見込み、区の独自事業として2014年度は約6億5000万円を充てる。

キーボードを取り外せるタブレットを採用し、無線回線を通じて教師が使う電子黒板と連動させる。児童がタッチペンで入力した解答を電子黒板にリアルタイムで表示すれば板書する時間を省ける。数学では動画を使い図形などを分かりやすく説明。理科の実験結果を表計算ソフトで瞬時にグラフにしたり、体育の授業でカメラ機能でフォームの確認をしたり、と様々な活用が可能になる。

教師の側にタブレットを使いこなすノウハウが必要など課題もあるが、先行導入した学校では、これまで授業に集中できなかった子どもの学習意欲が高まっているという。

狛江市は昨春、市立の全小学校に約40台ずつタブレットを配備した。年間約1800万円かかるが、15年度には市立中学校への拡大を検討する。また、特別支援学級にもタブレットを配り、障害を持つ子どもの教育にも活用している。目で文字を追うのが難しい子ども向けに、音読中の文字を明るく表示させる機能を使ったりしている。

数学の統計学習

葛飾区も10年度以降、国のモデル事業の指定を受けて、区立本田小学校に全児童分のタブレットを導入している。

目黒区はNEC、NTT東日本、日本マイクロソフトと組み、タブレットを使った授業の実証研究を4月から始めた。NECなどがタブレット70台、電子黒板2台を区立第一中学校に提供。導入前後の学力の変化を確認する計画だ。

中学1~2年の授業で利用し、アンケートやテストによって検証する。利用方法は順次検討するが、表計算ソフトを使って生徒間で議論を深めたり、電子黒板に意見を発表したりする数学の統計学習などを想定している。企業にとっては、学校向けのITサービスを展開するノウハウを蓄積でき、区はITを活用した魅力的な授業づくりにつなげる。

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