専門家「契約実務に影響」

2014/5/12付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

今回の事案について、M&A専門家の間では規定の適用はやむを得ないとする見方がある一方、裁判所が打ち出した基準については疑問の声も上がっている。組織再編の助言を手掛ける税理士は「(判決は)文字通り包括的な判断で、6つの要素のうち、どれが法の趣旨に反する決定的な行為だったのか分からない」と困惑する。

M&A契約に詳しい野田昌毅弁護士も「法の趣旨に明らかに反すると言われることを懸念すれば、再編を柔軟に…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]