サービス付き高齢者住宅、43%が標準達せず 業界団体委託調査

2014/5/9付
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 サービスや施設が標準に達しないサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が計43.6%あることが、8日までの高齢者住宅研究所(大阪市)の調査で分かった。大部分は法が定める基準を満たしているものの、車いすの人が使いにくい台所があったり、住戸に鍵がなかったりした。

 このうち3.2%は法的にも疑問が残るケースで、認知症などを理由に、事業者が契約を一方的に解除できる規約を盛り込んだ問題物件だった。

 同研究所は、サ高住の業界団体から委託を受け昨年春、2012年末までに登録された2055物件全てにアンケートを実施した。

 調査は契約書、説明書など全ての資料を返送した647物件について(1)住まいとしての条件(2)安心・安全を確保するためのサービス(3)生活の自由度(4)尊厳の保障――の観点で計99項目を点数化。(1)の点数が80%以上、(2)(3)は50%以上、(4)が60%以上を全て満たした場合、標準的な物件とした。

 結果は、優良な住まいとされたAランクの物件は14.7%(95件)。標準的なB評価が41.7%(270件)、標準未満のC評価が40.3%(261件)だった。

 これらの評価と別に、一方的な契約解除を規約に含む問題物件が3.2%(21件)あり、D評価とした。サ高住は高齢者の「居住の安定確保」を目的としており、一方的な契約解除は制度の趣旨に反している。〔共同〕

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