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東芝、25年ぶり営業最高益 15年3月期

東芝は8日、2015年3月期の連結営業利益米国会計基準)が前期比13%増の3300億円になる見通しだと発表した。バブル期の1990年3月期に記録した3159億円を上回り、25年ぶりに最高益を更新する。前期に収益の足を引っ張った原子力発電設備やデジタル製品などが回復。半導体「一本足」から収益源が広がり、総合電機として稼ぐ力の安定感が増す。

「3300億円は最低限のコミットメント(必達目標)」。決算会見に臨んだ久保誠副社長はこう語り、業績の上振れに含みを持たせた。

東芝の業績復活を支える事業の1つは原発関連だ。前期は原発関連で減損処理など合わせて約600億円の費用処理が発生し「電力・社会インフラ」部門の営業利益は前の期に比べ6割減の323億円に落ち込んだ。ただ、損失発生の対象になった米テキサス州の原子炉2基の建設遅れは順調に手続きが進んでおり、子会社の米ウエスチングハウス(WH)もサービスや燃料事業は好調で「原発関連でこれ以上の損失は出ない」(久保副社長)。この結果、今期は同部門の営業利益が700億円と前期の2倍強に伸びる。

前期で約400億円の営業赤字を計上したテレビとパソコン事業についても「今期は黒字化する」(久保副社長)。テレビについては機種や販売地域の絞り込みで前期も四半期ベースでは黒字化した経緯があり、消費者向けが主力だったパソコンについては法人向けを強化する。デジタル製品と白物家電の「ライフスタイル」部門の営業損益は前期の510億円の赤字から今期は30億円の黒字に回復する見通し。

原発とデジタル製品の赤字解消分だけで今期の営業利益は前期から1000億円規模で押し上げられる計算になる。ただ、全体の営業利益は前期から400億円弱増える見通しにとどめた。

保守的な予想の一因は主力の半導体事業を慎重に見積もっているためで、今期の「電子デバイス」部門の営業利益は前期比25%減の1800億円を見込む。

足元で需給が緩んでいる点を重視しているためだが、「生産調整などで7~9月期以降は利益率を回復させられる」とみている。同部門で採算が改善すれば上方修正の可能性も高まりそうだ。

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