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中国当局、現地企業の「今治」商標登録認めず

中国の企業が「今治」の2文字を同国で商標登録出願したことに対し、愛媛県今治市と今治タオルのメーカーでつくる四国タオル工業組合(今治市)が中国当局に再審請求していた問題で、今治市は1日、当局が登録を認めない裁定を出したと発表した。

市によると、中国商標評審委員会が4月13日、「『今治』は日本の都市の地名であり、公衆が認知する外国地名だ」などとして、織物やタオルの分類について商標登録を認めないと裁定した。裁定が確定すれば、中国企業が「今治」の名称のついたタオルなどを製造・販売することができなくなる。市は「市場に粗悪品が流通し、消費者が高品質な今治タオルと混同する恐れがなくなる」と評価している。

ただ当該の中国企業はほかにマフラー・被服、広告・販売代理の2分類でも同様の出願をしており、再審請求に対する裁定は出ていない。広告などの分類で商標登録が認められれば、市側がパンフレットやのぼり旗を作って現地で今治市や今治タオルのPRをすることなどに支障が出る。

今回の裁定を受けて同組合は「ひとまず当方の主張が認められてうれしい。今後、中国で『今治タオル』の商標を登録出願することを検討したい」としている。また、菅良二市長は「市および組合の主張が認められたもので、大変喜ばしい。(あとの2分類についても)粘り強く主張をしていきたい」とのコメントを出した。

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