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四国電、伊方原発の安全対策に1200億円 18年度までに

四国電力の千葉昭社長は30日の記者会見で、伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)の安全対策費を2018年度までに1200億円計上する方針を示した。新規制基準に適合した投資を進め、伊方3号機の早期再稼働を目指す。同日発表した14年3月期連結決算は3期連続の最終赤字だったが、電力料金引き上げなどの効果で赤字幅は大幅に縮小。今期は黒字に転換する可能性も示唆した。

四国電力は昨年2月の電力料金引き上げ申請の際、伊方原発の安全対策費用を15年度までに832億円を計上すると説明していた。今回は想定期間を18年度まで延ばし、総額も増やした。

新規制基準に沿って安全対策用施設の建設費のほか、電源確保や原子炉などの冷却・注水、格納容器の損傷防止対策などを積み増し「3号機を中心に1、2号機も含めた追加費用を見込んだ」(千葉社長)。

同社は現在、安全対策の前提となる「基準地震動」の見直しを検討している。千葉社長は「5月中旬を目指して基準地震動を決定したい」と述べ、引き上げに含みを持たせた。想定する最大の揺れである基準地震動を引き上げると、より強固な安全対策が必要になるため、対策費がさらに増える可能性もある。

14年3月期連結決算は最終損益が32億円の赤字(前の期は428億円の赤字)だった。値上げ効果に加え、豊水で水力発電量が増え卸電力取引所での販売が伸びたほか、石油の燃料費が想定より少なく、予想以上に赤字幅が縮小した。

今期の損益予想は伊方3号機の再稼働時期を見通すことが難しいとして「未定」とした。ただ千葉社長は「伊方原発の再稼働が仮になくても、プラスになる可能性がある」とコスト動向によっては黒字転換する可能性を示唆した。

一般に赤字が3期続くと金融機関の融資条件が厳しくなる。千葉社長は「金融機関から厳しい注文が出れば、こちらも説明していく」と述べた。前期を上回る400億円超の社債発行を目指しているといい、市場からの直接調達を加速する。

今期の再値上げは「現時点で全く念頭にない」と述べた。当面は再稼働へ向けた対応に注力するほか、一層のコスト削減に取り組むとした。

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