2019年7月19日(金)

ハチバン、中国・大連の店舗営業を休止

2014/4/30付
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ハチバンは30日、中国・大連での店舗営業を休止したことを明らかにした。合弁相手である現地の日本食レストラン運営企業の経営が悪化しており、計3店の存続が難しいと判断した。「撤退の可能性もある」(後藤克治社長)という。国内では3~5年後の東京への出店を念頭に、店舗運営を抜本的に見直す方針を示した。

大連では現地の大連紅葉餐飲公司と合弁会社を設立し、店舗を展開していた。同社は2012年の反日デモなどを契機に経営が厳しくなり、ハチバンとの事業を続けるのが難しくなったという。

国内では「賃料の高い東京に出店できるよう、店舗運営の仕組みを見直す」(後藤社長)。一部の店舗で券売機の導入、生麺に比べて品質が維持しやすい冷凍めんを採用するなどして、顧客の反応やコスト削減の効果を見る。年配の従業員が増えることに備え、器の軽量化にも着手する方針。

一連の見直しでは、2月に経営統合を前提に資本提携したリンガーハットのノウハウも活用する。後藤社長は経営統合について「2年間で(可否を)判断する。この1年間は互いの社員を行き来させ、交流を深める」と話した。

同日発表した14年3月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前の期比1%増の65億円、純利益が30%増の2億1100万円だった。ラーメン店の既存店で売上高が0.8%増と堅調だったほか、タイ事業が伸びて受取配当金も増えた。

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