公益法人に課税強化論　政府内で浮上、軽減税率など見直し

財務省は法人税の実効税率を引き下げる場合の財源の穴埋めとして、公益法人等への課税を強める検討に入った。5月の政府税制調査会（首相の諮問機関）で議論の俎上（そじょう）に載せる考えだ。ただ、公益法人の社会福祉法人や宗教法人などは各政党の支持勢力ともなっており、政治問題になるのは必至。財政当局も税制の課題として強く踏み込んでこなかった経緯があるため、法人減税論への「けん制球」との見方もできる。

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