2018年12月17日(月)

土佐電鉄と高知県交通、統合検討を決定

2014/4/29付
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土佐電気鉄道(高知市)の前社長らが辞任したことなどを契機に高知県などが設置した「中央地域公共交通再構築検討会」は28日、高知市で開いた会合で土佐電鉄とバス運行の高知県交通(同)を統合する方向で検討することを決めた。採択した統合案は路面電車やバス事業などを引き継ぐ新会社を設立、2社は特別清算することなどが柱となっている。

土佐電鉄と県交通の2社から事業継続に必要な資産などを分離して、設立する新会社へ金融支援などを求める私的整理での再生を目指すことになる。

提示された「中央地域公共交通再構築スキーム案の検討に関する資料」によると2社は合わせて34億9000万円の実質債務超過の状態という。2社の長短借入金の額は75億円に上る。このため、メーンバンクの四国銀行など金融機関に対しては26億~28億円の債権放棄を求めている。

また、高知県や高知市など自治体には新会社への10億円の出資を提示。このほか、中山間地域のバス路線などについては路線維持のための補助制度見直しも提案した。自治体や金融機関に大きな負担を求めることになるため、2社は経営陣や株主らの責任を明確化することになる。

土佐電鉄は既に旧経営陣は退任済み。県交通の前田道雄社長は「再建のために関係者には多大な迷惑をかけることになる。新会社の経営には関わる考えはない」と自身の進退について言及した。株主については旧会社が特別清算されることから、権利は消滅することになる。また、従業員についても早期退職を募るなどして数十人規模の人員削減にも取り組むことになる。

新会社設立は10月を目指す。会合で高知県の岩城孝章副知事は「オール高知として取り組む必要がある」と提示された統合案を受け入れる意向を示した。四国銀行も「提示された債権放棄など金融支援について、真摯(しんし)に検討・対応していく」としている。

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