中国5県の一人暮らし世帯、35年に36%に 人口問題研推計

2014/4/12付
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国立社会保障・人口問題研究所が11日発表した世帯数の将来推計によると、中国5県の2035年の一人暮らし世帯(単独世帯)の割合は、10年に比べ5.5ポイント増の36.3%になることがわかった。男女別では女性の単独世帯が19.1%と半分以上を占める。非婚・晩婚化の進行と長寿女性の増加で、単身女性の存在感が強い社会が到来することになる。

推計は、国勢調査の動向などを踏まえて5年ごとに実施。今回は10年の状況を踏まえて35年までの25年間を分析した。

全世帯数は10年の300万5千世帯から、35年には270万1千世帯に減少する。10年から35年の減少率は10.1%で、四国(14.2%減)や北海道(13.0%減)に比べると変化が緩やかだ。単独世帯は10年が92万5千世帯(30.8%)だが、25年に100万6千世帯(34.5%)、35年には97万9千世帯となる。

県別に見ると、世帯数がもっとも減るのは島根県でマイナス16.5%。山口県も16.4%減る。

一方、広島県と岡山県はそれぞれ6.7%、7.3%の減少にとどまる。地域社会の活力という面で、今後20年余りで山陽地方と山陰地方の格差が拡大する懸念がある。

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