新潟市、戦略特区で月内に協議会

2014/4/9付
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新潟市は9日、第1回の国家戦略特区推進本部会議を開き、今夏をめどにまとめる区域計画の策定に向けた組織体制やスケジュールを発表した。新潟市で構成する同推進本部では国からの情報を共有。経済団体や民間企業でつくる推進協議会も設置し、規制緩和に対する意見を集約する。農家や企業を対象にアンケートも実施し、実現性の高い計画を目指す。

4月下旬にも立ち上げる新潟市国家戦略特区推進協議会では新潟経済同友会やJA、食品メーカーなどの企業を構成員に想定し、規制緩和や追加の要望について民間から意見を集約する。

4月中には市が農家や地元の食品メーカーを対象としたアンケートを実施。活用したい規制緩和の項目や追加で求めたい緩和策などを聞き取り調査することで、事業者の声をまとめる。

5月下旬には新潟市国家戦略特別区域会議を開く予定。民間企業などの意見や提案を踏まえて、規制緩和の一つである農地での農家レストランなど、実際の事業者を盛り込むかたちで区域計画の策定を進める見通し。今夏をめどに区域計画を策定し、新潟市が国に提出する。

9日の会合で篠田昭市長は「特区になったから自動的に何か良くなるというものではない。地域と一体になった区域計画を作っていくことが一番重要だ」と語った。

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