2019年8月26日(月)

米連邦最高裁、取引先も内部通報者保護の対象に

2014/4/6付
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米連邦最高裁はこのほど、取引先企業の不正を通報した従業員も企業改革法の内部通報者保護の対象になるという判断を出した。これまでは保護が取引先の従業員まで及ぶかどうかはっきりしなかった。日本でも内部通報者の保護が課題になっており、米国の判断は参考になりそうだ。

訴訟は、米フィデリティが管理するファンド(公開企業)での不正を告発したフィデリティ社員が同社から報復措置を受けたケース。フィデリティ側は、内部通報者保護制度は「公開企業の従業員のみを対象にしている」と主張し、請求棄却を申し立てていた。

連邦巡回区裁判所(控訴審)は会社側の主張を認めていたが、連邦最高裁の決定は「公開企業の契約先企業や下請け企業の従業員も保護の対象になる」と判断し、新たなルールを示した。

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