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欧州委、技術特許の一括利用許諾でルール明確化

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会はこのほど、技術の標準規格に必要な特許を集めて合理的な価格で利用を許諾するパテント・プールについて、競争法に抵触しないことをルールで明確にした。技術を安く簡便に利用できる利点があり、企業間の競争を促進すると判断。パテント・プールの利用を促す。

企業同士が特許などの利用契約を結ぶ際、他社の技術を排除するといった行為は競争を阻害するとしてEU機能条約(TFEU)で禁じている。欧州委は今回、契約が競争法違反になるかどうかを評価するルールをわかりやすく改めた。評価基準が明確になり、企業側は競争法を順守した契約を結びやすくなる。

パテント・プールについては(1)標準規格に必要な特許を選ぶ基準が恣意的で、要らない特許まで売りつける(2)ある事業に必要な特許を既に持っている企業同士が結託して特許を融通し合い、新規参入者には厳しい利用条件を示して市場から排除する――など競争を妨げる行為が起きる可能性があるといわれている。

欧州委は(1)技術の普及のために、非差別的、合理的な価格で利用を許諾する(2)必須特許の選定など運営に第三者を入れる(3)参加者は特定のプールに縛られない――など、競争法上問題とならない条件を細かく示した。

IT(情報技術)関連のプールを複数運営するシズベルジャパンの尾形偉幸代表取締役は「合理的なパテント・プールは競争法上問題ないというお墨付きを得られるので歓迎したい」と話す。

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