四国の求人倍率改善1.09倍 2月、高知は初の0.8倍乗せ

2014/3/29付
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厚生労働省が28日発表した2月の四国4県の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント改善の1.09倍だった。香川が悪化したものの、他の3県では改善した。中でも、高知は調査開始以来初めて0.8倍台を示したため、雇用判断を上方修正した。徳島や愛媛など3県では消費税率引き上げ後の影響を考慮するなどして据え置いた。

高知の有効求人倍率は前月比0.02ポイント改善の0.81倍と現行の調査が始まった1963年以来初めて0.8倍を突破した。有効求人数も前年同月比12%増の1万4005人と過去最高の水準となった。

従業員数の多い卸売業・小売業や医療・福祉が伸びたほか、建設業や宿泊業・飲食サービス業が3割以上増えた。全9業種が増えたことから、高知労働局は「改善している」と4カ月ぶりに判断を上方修正した。

愛媛では1.06倍と前月比で0.01ポイント増加、2カ月ぶりに上昇した。正社員有効求人倍率は0.67倍と前年同月比で0.15ポイント増えた。ただ、消費税率引き上げの影響を注視する必要があるとして、判断は「一部に厳しさが残るものの、改善している」と据え置いた。

徳島は1.07倍で前月を0.02ポイント上回り、8カ月連続で1倍台で推移した。新規求人数は前年同月比で2.5%増と11カ月連続で増加。公務・その他、建築業で1割以上増加した。徳島労働局は「地域間でばらつきはあるものの、雇用情勢は改善している」と判断は変更しなかった。

香川は1.39倍と前月比0.01ポイント低下した。ただ、31カ月連続で1倍台と高い水準を維持していることなどから香川労働局は判断を「改善しつつある」と変えなかった。新規求人数は全体では前年同月比4.7%増加したが、卸売業・小売業など4業種が減少した。

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