2019年1月22日(火)

島根県内の全JA、来年3月に合併 組合員数で全国最大

2014/3/25付
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島根県内にある11の農業協同組合(JA)はそれぞれ臨時総代会を開いて2015年3月に経営統合することを決めた。奈良、沖縄、香川の3県に次いで全県単一JAを実現し、約23万人の組合員数は全国のJAで最大となる。県内農産品の販売が低迷するなか、広域化と大規模化で経営を効率化し「売れる農業」を模索する。

新組織の名称は「島根県農業協同組合」。JA島根中央会の萬代宣雄会長は「畜産振興やブドウ生産など、11のJAの間にあった壁を低くして、仲間で物事を進めることが生産者のメリットになる」と述べた。

合併に伴い「JA農業戦略」をまとめる。地域農業の中心的な担い手を重点支援するほか、資材の仕入れと供給を集約して生産コストを下げる。年間3億6千万円を目標に「農業振興支援資金」を設け、県産品のブランド化、技術指導や設備資金援助を手掛ける。販売担当専門部署を新設。県外に事務所を置くなど広報・宣伝にも注力する。

金融や販売を担う県信連や全農県本部の一部も統合する。事業の柱である信用、共済の両事業は収益力の確保を目指す。15年度の販売事業収益は13年度見込み比で56%増の17億2800万円、経常利益も37%増の22億7700万円とする見通しで、増加分を農業振興支援資金などに充てる。

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