この記事は会員限定です戦争賠償、個人に請求権 中国政府が初見解
日本企業の強制連行
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【北京=島田学】中国政府は1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間や個人の請求権は放棄していない」との公式見解を初めてまとめた。近く公表する。個人請求権の問題に曖昧な立場を示してきた方針を転換し、請求権の存在を否定する日本政府との対決姿勢を鮮明にした。中国で戦時中の強制連行を巡る日本企業への提訴が相次ぐ可能性が高まってきた。
複数の中国政府関係者が明らかにした。欧米など主要...
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