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みずほ側に賠償命令、分配型投信「説明が不適切」 東京地裁

毎月分配型の投資信託を購入した客が、分配金に関する販売時の説明不足で損をしたと主張し、賠償を求めた訴訟で、東京地裁は17日までに「説明義務違反があった」と認定し、販売したみずほ銀行などに計約68万円の支払いを命じた。同行側は控訴した。

投信の分配金には運用益から分配するものと、元本の一部を取り崩して出すものがあり、分配金が多くても必ずしも運用益が高いわけではない。原告側は「仕組みの説明がなく、運用益が高いと誤信した。知っていたら買わなかった」と主張。銀行側は「(目論見書などに)必要な情報はすべて含まれている」などと反論していた。

宮坂昌利裁判長は11日付の判決理由で、勧誘時のパンフレットには、分配金は原則として運用益を原資とするような記載がある一方、取り崩しの可能性についての具体的な説明はなく、「仕組みを熟知している投資家ならともかく、平均的な一般投資家には、誤った理解を導きかねない不適切な内容で、説明義務違反があった」と判断した。

その上で、2010~11年に計3千万円を投じた原告らについて、解約で生じた計約137万円のマイナスに、原告側の不注意による5割の過失相殺を適用し、約68万円の損失を認定。販売したみずほ銀行と資料を作ったみずほ投信投資顧問に賠償を命じた。

みずほ銀行の話 判決を踏まえ控訴した。事実関係や当行の考え方を引き続き裁判で主張していく。

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